日本国籍で在日大使館や領事館で働くのは可能?

日本国籍で大使館で働く

 

アメリカ大使館やドイツ大使館、韓国大使館で日本人がスタッフとして働くことは出来るの?

その国の人しか働けないのではないの?

 

こんな疑問を持つ方がいるかもしれませんが、答えは『働ける』です。どこの大使館でも現地採用枠というものがあり、この枠については国籍が応募条件となることはありません。どの国の人間でも申し込めます。もちろん、日本国籍でもOKです。

 

ただし、現地採用枠の場合、母国語と現地の言葉が話せることが必須条件となることが多いので、たとえば在日アメリカ大使館であれば、日本語と英語が話せる人が応募出来るということになります。

 

従って、日本人からすれば、在日大使館の場合、その国の母国語が出来る大使館の求人には申し込めると考えるのが妥当です。

 

大使館現地採用枠の職種

 

現地採用枠で求人がある職種というのは、おおむね決まっています。コック、厨房スタッフ、清掃員、警備員、事務スタッフといったところが主となります。もしかしたら、大使館ということで翻訳や通訳といった仕事を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、それほど求人が発生することはありません。

 

必要な時には、民間の翻訳会社やエージェントに仕事を回す傾向が強いためです。

 

どちらかといえば、単純作業に近い仕事が多いのが特徴です。

 

外交の世界で表に立ってバリバリ仕事をするといった感じではないので、もしそういったイメージで大使館で働きたいと思っているのであれば、そこは考えを改めたほうがいいです。

 

外交関係の仕事をしたいのであれば、日本の外務省のスタッフになるか、もしくは国際協力団体のスタッフになるのが現実的な選択肢です。

 

在日大使館の仕事で、比較的クリエイティブな職種として可能性があるとすれば、営業スタッフです。国境を越えて各国の企業がグローバル市場で激しい競争をする現代社会においては、政府が民間企業のバックアップをすることが必須となってきています。

 

そのため、自国の企業を現地の市場に進出するための支援業務が、大使館の役割として大きくなってきました。たとえば、日本人にワインを売りたいオーストラリアの商社に日本の法律や商慣習について教えてあげたり、取引先となりそうな日本のワインショップを探して仲介するといった感じです。

 

こういった業務を行える人間=営業マンを募集している大使館が増えてきており、営業経験が豊富な人は好待遇で雇用されるようになってきています。

 

特に、海外企業との取引経験がある人材は高く評価されるようです。商社や製造メーカーから転職する人が増えてきており、もしあなたがこういった仕事をしているようであれば、大使館で働けるチャンスは高いと言えるでしょう。

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