大使館が募集する現地採用スタッフの求人を職種別にみると、以外に多いのが広報です。求人数でいえば、最も多いのが事務員ですが、その次に多いのが広報担当でしょう。
これは大使館の重要な役割の一つに、自国をPRするということが含まれているからです。在日大使館であれば、PR先は日本（日本人）になりますが、的確にアピールするには日本人の気持ちを理解することが必須ということで、現地採用スタッフを募集するわけです。
どこの国からもみても、世界第3位の経済大国である日本は、重要なマーケットであり、広報の仕事は必ずあります。特にアメリカや韓国、オーストラリア等、日本人にとって身近な国だと、盛んに広報活動を展開しているので、採用枠も多くなります。
広報の仕事に就くには、どんなスキルが必要？
大使館で広報の仕事に就くために必要なスキルというのは、下記の通りです。
一例として韓国大使館、フィンランド大使館の募集要項を掲載させて頂きますが、まとめるとおおむね下記のようになります。
- 語学（現地語＆日本語）
- コミュニケーションスキル
- パソコン操作スキル
- 自国に関する知識
- 広報、イベント企画＆運営、事業企画といった職種の経験
- マスメディアとのコネクション
1〜4は必須、5〜6はあれば尚良しといった要素となります。
まず、当たり前の話として語学力は必須です。日本企業や政府官公庁、一般消費者向けのPR活動に従事する可能性もあるため、ビジネスの現場で通用するだけの日本語運用力（要は敬語、ビジネスマナー）も必須です。
また、広報というのはコミュニケーションに長けている人でなければ務まる職業ではないので、コミュニケーションスキルも必要です。
加えて、今はインターネットも広報活動に欠かさせないメディアとなっており、パソコンの使用頻度は高いので、OAスキルも重要となってきます。
あとは、広報活動業務の経験者や、メディアとのつながりがある人であれば、即戦力の人材としての価値が高くなるため、当然採用されやすくなります。
ここで実情をお話すると、広報担当者の求人が公開されると、必ず経験豊かな人が申し込んできます。雇う側からすれば、当然戦力になりそうな人を採用するので、実務経験がなくても応募は出来るけど、結果としては未経験者は仕事に就けないという結論になります。
広報活動や、それに準じる仕事をしたことがない人は、まず仕事を得るのは無理と考えてください。
大使館の求人情報を入手する方法
応募条件を満たしているとして、大使館の求人情報を具体的にみつけるには、どうすればいいのでしょうか。
大きくわけて、下記の4つの手段に分かれます。
大使館の公式サイト
当たり前の話ですが、最大の情報源は各国大使館のサイトです。求人が発生した時には、必ず掲載されるので要チェックです。採用案内ページがある大使館であれば採用ページを、採用ページがない場合には、新着情報欄（プレスリリース欄）に掲載されることになります。
ハローワーク
意外に思われるかもしれませんが、ハローワークには大使館の求人情報が集まっています。人材は全てハローワークで募集するという国すらあるほどです。大半の求人は品川のハローワークに集まっているので要チェックです。
Japan Times
英字新聞Japan Timesが毎週月曜日に掲載している求人広告欄も、大使館の求人情報を入手するための鉄板の媒体です。インターネット版もあるのですが、新聞欄のほうが掲載数は多いようです。
民間の転職エージェント
下記にあげているリクルートエージェント、DODA、@typeは大使館の求人情報を扱っており、貴重な情報源となります。最近、@typeはあまり扱っていないようですが、そのかわりエン転職コンサルタントが扱うようになってきています。このあたりのエージェントに相談するのもお勧めです。
