日本大使館には、在外公館専門調査員という研究職があります。
世界各国の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助を行う業務で、2年の任期で採用されます。任期中の月額報酬額は30〜50万円、渡航費用、滞在中の住居費用も出るので、なかなか悪くない金額です。
応募条件は、派遣される国の言葉を話せること、大学院で修士号を取得していること、もしくは修士課程に在学中であることです。語学スキルと専門スキルが必要ということですね。
尚、学部卒業生でも、調査対象となるテーマに関する3年以上の職歴、研究歴があれば応募することが出来ます。
特に年齢制限などはありません。
採用試験の内容は、外国語の筆記と論文の執筆、それに面接です。面接では、外国語の会話も含まれ、ここでも語学スキルのチェックが行われます。
スキル、経験ともに豊富でないと出来ない仕事ですが、やりがいは十分です。
試験、応募情報を入手するには？
在外公館専門調査員の採用募集については、国際交流サービス協会が請け負っており、公式サイトに採用情報が掲載されています。
詳細は、そちらで確認してください。平成25年では中南米やアフリカ、ロシア、アメリカなど18の大使館において在外公館専門調査員の募集がありました。
そのなかにはユネスコ政府代表部も含まれており、内容は多岐にわたります。
調査内容は経済動向やエネルギーに関するものが多く、経済の専門家に対する需要が多いと言えます。
募集、派遣スケジュール
在外公館専門調査員は毎年、4月・9月に募集要項が発表され、一次試験、二次試験を経て、それぞれ7月、12月に内定となります。
内定者はオリエンテーションを受けて、その後赴任となります。（赴任時期は9月、3月です。）
試験前には、説明会が東京、大阪、名古屋、札幌、福岡で開催され、内容について説明を受けることが出来ます。
2年間、外国にどっぷり浸かって働くことになります。これはビジネスマン、研究者として良い経験になりますし、各国の政府関係者やビジネスリーダーと接触する機会も多いので、人脈形成にも役立ちます。キャリアアップの機会としても有効であり、やりがいのある仕事と言えるでしょう。
